料金案内

サービス内容

料金(税抜き)

備考
協議書添削 10,000円  
離婚協議書作成代行 50,000円~  
婚姻費用分担請求 20,000円  
不倫の慰謝料請求 20,000円  
公正証書作成代行(年金分担なし) 60,000円 別途公正証書手数料がかかります。(下記参照)
公正証書作成代行(年金分担あり) 90,000円 別途公正証書手数料がかかります。(下記参照)
相談料

5,000円/

1時間毎

後日、およそ同じ条件、同じ内容の範囲で協議書、公正証書のご依頼があれば、頂いた相談料分を報酬からお引きします。

※基本料金とは別に住民票や登記簿の交付代、郵便代等を実費としてご請求いたします。

 

※片道1時間以上の場所への出張には、日当(10,800円/日)と交通費をご請求いたします。

 

※表示価格には消費税がかかります。

 

※業務内容によって基本料金は増加することがあります。

 

※弊所による公証人との打合せ費用は含まれております。

 

※公正証書手続きに必要な戸籍謄本、不動産登記簿等の収集等にかかる実費は別途必要となります。

 

※証人を弊所が手配させていただく場合、証人一人につき10,000円(税抜表記)が加算されます。

<公正証書の手数料>


(目的財産の価額):(手数料の額)
100万円まで:5000円
200万円まで:7000円
500万円まで:11000円
1000万円まで:17000円
3000万円まで:23000円
5000万円まで:29000円
1億円まで:43000円
1億円を超える部分については
1億円を超え3億円まで:5000万円毎に1万3000円
3億円を超え10億円まで5000万円毎に1万1000円
10億円を超える部分:5000万円毎に8000円

 

 ※協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

 ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。

 

 公証人手数料の算定には一定のルールがあり慰謝料・財産分与の取り決め・未成年の子の養育費の支払いを公正証書にする場合は、

 

「慰謝料+財産分与」と「養育費」とを別個の法律行為(目的の価額)

 

として算定表にあてはめ、手数料の金額を計算します。その合計額が公正証人役場へ支払う手数料となります。

 

 ただし、養育費の支払いは、支払期間が10年以上の長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的の価額とみなされます。(定期給付債権とされます。)

 

 そして、年金分割を行う場合は、さらに11,000円の手数料が上乗せされます。