協議離婚 夫婦当事者間での話し合いによる方法です。離婚合意があれば、協議離婚届を役所に提出し受理されることで離婚の成立します。日本の離婚の90%は協議離婚によるものです。大多数が「協議離婚」の方法で行なわれます。
 調停離婚

 夫婦の話し合いで合意に至らず協議離婚できなかった場合、家庭裁判所に申し立てて、調停委員を交えて話し合いをします。これを「調停離婚」と言います。

訴訟を起こしたい場合も、調停前置主義という決まりがあり、まずは調停で離婚の話し合いが行われることになります。

審判離婚

調停が不成立の場合、家庭裁判所の職権による審判を受け成立した離婚。

裁判離婚  協議、調停、審判でも離婚に至らなかった場合、離婚の訴訟を起こして裁判所の判決を求める離婚。その際は、法廷の離婚原因がなければなりません。一方、協議離婚には法定の離婚原因までは求められず、お互いの合意で離婚が成立します。
 財産分与

 離婚の財産的効果として、一方の者の請求により婚姻中に協力して蓄積した財産を清算するため財産を民法第768条、民法第771条に基づき分与すること。

この請求は離婚してから2年(除斥期間)で消滅してしまうので注意が必要です。

 慰謝料  相手方の有責行為によって、やむを得ず離婚に至った場合、精神的苦痛を慰謝する損害賠償を、「慰謝料」として請求をすること。
※「慰謝料」という表現をさけ、「和解金」、「離婚解決金」といった表現のこともあります。
 年金分与  年金事務所発行の「年金分割のための情報通知書」の情報に基づき、夫婦間で離婚するにあたって厚生(共済年金)年金を分割すること。分割には、二種類あり、内容は少々複雑です。
 婚姻費用  夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する(民法760条)により、別居時など離婚の話がまとまるまでの間、生活費等を払ってもらうことが法律の上では請求できます。
 親権  親権は、未成年である子供を監護、教育し、その財産・生活全般を管理する親の責任をいいます。
 監護権  監護権は未成年の子を引き取り自分の手で養育する権利(身上監護権)をいい、親権から身分行為の代理権と財産監護権を除いたものをいいます。
 養育費  養育費とは、衣食住の費用、教育費、医療費、最小限度の文化費、娯楽費、交通費等、子どもを監護、教育するのに必要な費用であって、すなわち、子供が親から自立するまで養育してもらうための費用をいいます。
 面接交渉権  面接交渉権は、離婚後に親権者または監護者にならなかった方の親によって行われる子どもに面会したり一緒に時間を過ごしたりすることができる権利をいいます。月一回程度が多いです。