養育費算定表

子供がいる場合の離婚の話し合いで、協議内容の中心になりやすく気になる項目と思います。 

家庭裁判所において,養育費の算定をする際に参考として活用している資料です。

 

それぞれに合った条件の該当した項をダウンロードしてよかったらご活用ください。

ダウンロード
養育費1・子1人(子0~14歳)
養育費1・子一人(子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
養育費2・子1人表(15~19歳)
養育費2・子1人表(15~19歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
養育費3・子2人表(第一子及び第二子0~14歳)
養育費3・子2人表(第一子及び第二子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
養育費4・子2人表(第一子15~19歳、第二子0~14歳)
養育費4・子2人表(第一子15~19歳、第二子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
養育費5・子2人表(第一子及び第二子15~19歳)
養育費5・子2人表(第一子及び第二子15~19歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
養育費6・子3人表(第一子及び第二子及び第三子0~14歳)
養育費6・子3人表(第一子及び第二子及び第三子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.7 MB
ダウンロード
養育費7・子3人表(第一子15~19歳、第二子及び第三子0~14歳)
養育費7・子3人表(第一子15~19歳、第二子及び第三子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
養育費8・子3人表(第一子及び第二子15~19歳、第三子0~14歳)
養育費8・子3人表(第一子及び第二子15~19歳、第三子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
養育費9・子3人表(第一子及び第二子、第三子15~19歳)
養育費9・子3人表(第一子及び第二子、第三子15~19歳).pdf
PDFファイル 1.7 MB

婚姻費用算定表

 夫婦には扶養義務があり、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する(民法760条)により、別居する側に原因があるような別居でない限り、離婚の話がまとまるまでの間、生活費等を払ってもらうことが法律の上では請求できます。

 

家庭裁判所において,婚姻費用の算定をする際に参考として活用している資料です。

 

それぞれに合った条件の項をぜひ、ダウンロードしてご活用ください。

 

ダウンロード
婚姻費用10夫婦のみ表
婚姻費用10夫婦のみ表.pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
婚姻費用11・子1人表(子0~14歳)
婚姻費用11・子1人表(子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
婚姻費用12・子1人表(子15~19歳)
婚姻費用12・子1人表(子15~19歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
婚姻費用13・子2人表(第一子及び第二子0~14歳)
婚姻費用13・子2人表(第一子及び第二子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
婚姻費用14・子2人表(第一子15~19歳、第二子0~14歳)
婚姻費用14・子2人表(第一子15~19歳、第二子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
婚姻費用15・子2人表(第一子及び第二子15~19歳)
婚姻費用15・子2人表(第一子及び第二子15~19歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
婚姻費用16・3人表(第一子、第二子及び第三子0~14歳)
婚姻費用16・3人表(第一子、第二子及び第三子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
婚姻費用17・3人表(第一子15~19歳、第二子及び第三子0~14歳)
婚姻費用17・3人表(第一子15~19歳、第二子及び第三子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
婚姻費用18・3人表(第一子及び第二子15~19歳、第三子0~14歳)
婚姻費用18・3人表(第一子及び第二子15~19歳、第三子0~14歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB
ダウンロード
婚姻費用19・3人表(第一子及び第二子、第三子15~19歳)
婚姻費用19・3人表(第一子及び第二子、第三子15~19歳).pdf
PDFファイル 1.8 MB

養育費・婚姻費用算定表
○  この算定表は,東京・大阪の裁判官の共同研究の結果,作成されたものです。

○ 現在,東京・大阪家庭裁判所では,この算定表が,参考資料として,広く活用されて います。

○ 使い方は,次のとおりです。
 
【算定表の使い方】
1 算定表の種類

〈養育費〉                                      

 子の人数(1~3人)と年齢(0~14歳と15~19歳の2区分)に応じて表1~ 9に分かれています。 〈婚姻費用〉  

 夫婦のみの場合並びに子の人数(1~3人)及び年齢(0~14歳と15~19歳 の2区分)に応じて表10~19に分かれています。

 

2 算定表の使用手順

 

 ア どの表も,縦軸は養育費又は婚姻費用を支払う側(義務者)の年収,横軸は支払を 受ける側(権利者:未成年の子がいる場合には,子を引き取って育てている親)の年収 を示しています。縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は,給与所得者の年収を,縦軸の右 欄と横軸の上欄の年収は,自営業者の年収を示しています。

 

 

 イ 年収の求め方   

 義務者と権利者の年収を求めます。

① 給与所得者の場合   源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)が年収に当たります。なお, 給与明細書による場合には,それが月額にすぎず,歩合給が多い場合などにはその 変動が大きく,賞与・一時金が含まれていないことに留意する必要があります。 他に確定申告していない収入がある場合には,その収入額を支払金額に加算して 給与所得として計算してください.

 

② 自営業者の場合  確定申告書の「課税される所得金額」が年収に当たります。なお「課税される所 得金 額」は,税法上,種々の観点から控除がされた結果であり,実際に支出されて いない費用(例えば,基礎控除,青色申告控除,支払がされていない専従者給与な ど)を「課税される所得金額」に加算して年収を定めることになります。

 

③ 児童扶養手当等について  児童扶養手当や児童手当は子のための社会保障給付ですから,権利者の年収    に含める必要はありません。

 

 

 ウ  子の人数と年齢に従って使用する表を選択し,その表の権利者及び義務者の収入欄 を給与所得者か自営業者かの区別に従って選び出します。

 

 縦軸で義務者の年収額を探 し,そこから右方向に線をのばし,横軸で権利者の年収額を探して上に線をのばしま す。この二つの線が交差する欄の金額が,義務者が負担すべき養育費の標準的な月額 を示しています。  

 養育費の表は,養育費の額を養育費を支払う親の年収額が少ない場合は1万円,そ れ以外の場合は2万円の幅をもたせてあります。婚姻費用の表は,分担額を1万円か ら2万円の幅をもたせてあります。

 

3 子 1 人当たりの額の求め方

 子が複数の場合,それぞれの子ごとに養育費額を求めることができます。それは,算 定表上の養育費額を,子の指数(親を100とした場合の子に充てられるべき生活費の割 合で,統計数値等から標準化したものです。子の指数は0~14歳の場合には55,1 5~19歳の場合には90となっております。)で按分することで求められます。

 例えば, 子が2人おり,1人の子が10歳,もう1人の子が15歳の場合において,養育費の全 額が5万円の場合には,10歳の子について2万円(5万円 ×55÷(55+90)), 15歳の子について3万円 (5万円×90÷(55+90))となります。

 

4 注意事項

 ア  この算定表は,あくまで標準的な養育費及び婚姻費用を簡易迅速に算定することを 目的としています。最終的な金額については,いろいろな事情を考慮して当事者の合 意で自由に定めることができます。しかし,いろいろな事情といっても,通常の範囲 のものは標準化するに当たって算定表の金額の幅の中で既に考慮されていますので, この幅を超えるような金額の算定を要するのは,算定表によることが著しく不公平と なるような,特別な事情がある場合に限られます。

 

 イ  また,この算定表の金額は,裁判所が標準的なケースについて養育費及び婚姻費用 を試算する場合の金額とも一致すると考えられますが,特別な事情の有無等により, 裁判所の判断が算定表に示された金額と常に一致するわけではありません。

 

5 使用例

〈養育費〉 権利者が7歳と10歳の子を養育しており,単身の義務者に対して子の養育費を求め る場合の例について説明します。

・ 権利者は給与所得者であり,前年度の源泉徴収票上の支払金額は,202万80 00円でした。

・ 義務者は給与所得者であり,前年度の源泉徴収票上の支払金額は,715万20 00円でした。

 

 ア 権利者の子は,2人で7歳と10歳ですから,養育費の9枚の表の中から,表3 「子 2 人表(第1子及び第2子0~14歳) 」を選択します。

 

 イ 権利者の年収。表の横軸上の「給与」の欄には「200」と「225」 がありま すが,権利者の年収が「200」に近いことから,「200」を基準にします。

 

 ウ  義務者の年収。表の縦軸上の「給与」の欄には「700」と「725」 がありま すが,義務者の年収が「725」に近いことから,「725」を基準にします。

 

 エ  横軸の「200」の欄を上にのばした線と,縦軸の「725」の欄を右にのばし た線の交差する欄は「8~10万円」の枠内となっています。

 

 オ  標準的な養育費はこの額の枠内にあり,当事者の協議では,その間の額で定める ことになります。

 

 カ  仮に8万円とした場合には,子1人当たりの額は,子2人の年齢がいずれも0か ら14歳であるので,指数は55であり同じですから,2分の1の各4万円となり ます。

 

〈婚姻費用〉 権利者が,別居した義務者に対して婚姻費用を求める場合の例について説明します。

・ 権利者は給与所得者であり,前年度の源泉徴収票上の支払金額は,243万34 52円でした。  

・ 義務者は給与所得者であり,前年度の源泉徴収票上の支払金額は,739万49 58円でした。

 

 ア 権利者には子がいないので,婚姻費用の表の中から,表10「婚姻費用・夫婦の みの表」を選択します。

 イ 権利者の年収。表の横軸上の「給与」の欄には「225」と「250」がありま すが,「250」に近いことから,「250」を基準にします。

 ウ 義務者の年収。表の縦軸上の「給与」の欄には「725」と「750」がありま すが,「750」に近いことから,「750」を基準にします。

 エ 横軸の「250」の欄を上にのばした線と,縦軸の「750」の欄を右横にのば した線の交点は,「6~8万円」の枠内となっています。

 オ 標準的な婚姻費用はこの額の枠内であり,当事者の協議では,その間の額で定め ることになります。