よくある質問

離婚届けの提出って役場ならどこでもいいですよね?

 

離婚届を出す場所は婚姻中の本籍地か現住所の役場となります。

 

別居をしている場合は夫婦どちらかの住民票がある役場です。

 

本籍地以外の役場に離婚届を提出する場合は、戸籍謄本も必要となるので注意してください。

離婚届ってどう書いたらいいですか?

 

離婚届には届出人2人の署名押印(認印でOK)が必要です。署名は必ず本人でお願いします。

協議離婚の場合は、成人2人の証人が必要です。成人であればだれでもいいです。生年月日、住所、本籍の記載、そして署名押印をしてもらいます。 

 

婚姻で戸籍が変わった側は、婚姻前の戸籍に戻るか、それとも新しい戸籍を作るのかを選んで記載します。
ちなみに戸籍謄本は、本籍地以外の役場へ離婚届を提出する際のみに必要です。

 

未成年の子どもがいる場合、両親のどちらが親権者になるかを決めて記載します。複数の子がいる場合はひとりずつ子の名前を記載します。届出は第三者でも可能です。

パートナーが不倫しているようです。離婚も念頭にまず、どうしたらいいですか?

 

不貞行為の証拠をまず入念に検討することが重要です。不貞行為が立証できれば、パートナー及び相手方異性に慰謝料請求ができるでしょう。

 

たとえ立証できなくても、不貞行為を疑うに足る理由がある場合、法定離婚原因にあたる「婚姻継続し難い理由」が認められるケースが多いですし、交渉を優位に進める材料にもなります。

パートナーからの精神的または暴力的ハラスメントで悩んでいます。

パートナーからの婚姻中の暴言、虐待、ハラスメント等を原因とする離婚請求をするには、暴言等の内容を具体的に詳しく聴き取り、その立証ができるかがポイントとなります。

 

現在は、最寄りの家電量販店で安価な録音用レコーダーが手に入りますし、ノートに時系列に沿って嫌だと思ったことを具体的に書いてもらう離婚ノートの作成もおすすめです。

パートナーが家を出たんですが、離婚はしたくありません。

パートナーにに有責性(責任)がない場合、別居期間が婚姻破綻の極めて重要な判断要素になります。
およそ5年程度の別居期間が、婚姻破綻の目安となるでしょう。こちらが離婚したくない場合は、別居期間中の行動が重要になるので、早期に話し合いの場を持たれるべきです。

結婚以来、ずっと専業主婦ですが離婚に向けて財産分与とかって請求できますか?

清算的財産分は原則として婚姻期間中に形成、維持した財産を対象として、その財産に妻の寄与割合を乗じて算定されます。財産の形成、維持に、妻が具体的には何ら貢献していないとしても、清算的財産分与請求は認められます。

しかし、妻が専業主婦にも関わらず、家事を全くしていなかった場合には、2分の1より少ない寄与割合になることもありえます。

財産分与時の特有財産 って何ですか?

 

パートナーのの結婚前の預金や、親などからの贈与や相続で得た財産は相手方の特有財産として財産分与の対象となりませんので財産分与時は注意が必要です。

 

特有財産であることは、事実上相手方が立証する必要があり、特有財産がカタチを変えている場合もその過程を相手方が主張立証しなければなりません。

年金の財産分与できるの?

 

できます。按分割合は原則0.5(50%)です。別居期間が相当長期に及んでいる場合でなければ、0.5以下の按分割合を主張できます。注意していただきたいのは、年金分割の請求は離婚後2年以内に請求しなければならないので、年金事務所に早めに資料請求をされるといいと思います。
ただ、種類が2種類あり、仕組みが複雑ですので専門家に依頼することをお勧めします。

離婚したパートナー(もしくは自分)が外国人の場合、在留資格ってどうなるの?

「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に住むパートナーの在留期限が切れる場合、他の在留資格への変更許可を受ける必要があります。3年以上程度の婚姻実態がある場合等には、「定住者」の在留資格に変更できる場合があります。

「日本人の配偶者等」の在留資格の外国人が、日本人と離婚する場合、在留期限を確認し、在留期間後は「定住者」等の在留資格への変更をすべきでしょう。